ブックタイトル岐阜県信用保証協会のあらまし2019

概要

岐阜県信用保証協会のあらまし2019

①中小企業のライフステージに応じた必要十分な保証の取組み　平成３０年４月１日付け「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う保証限度額の増額等を契機に一層の取組みに努めた結果、次の実績を挙げました。　　①創業前から業歴１年未満の中小企業に対して、２７８件（前年度比１２６.４％）の保証を承諾しました。　　　また創業期（業歴５年未満）にある中小企業を対象に、県の補助の下、保証料率を０％とした「創業支援資金」については、件数で３９９件（前年度比　１２２.０％）、金額で２４億９０百万円（同１３９.０％）と、保証承諾を伸ばしました。　　②持続的発展を続ける小規模事業者を対象とした「小規模企業資金」等小口保証については、件数で２,０４７件（前年度比１１２.２％）、金額で９１億２０　百万円（同１３３.１％）と、保証承諾を伸ばしました。　　③拡大期にある中小企業を対象に、顧問税理士の推薦の下で保証を取扱う「税理士連携短期継続特別保証」等については、件数で５２５件（前年度比　１０８.７％）、金額で８３億２４百万円（同１０９.１％）と、保証承諾を伸ばしました。　 ④事業承継を計画する中小企業に対しては「事業承継支援資金」等を、また将来への見通しが厳しく経営者自らが廃業を望む中小企業に対しては「自主　廃業支援保証」を、それぞれ創設し利用の促進に努めましたが、何れも保証申込には至りませんでした。②地方創生への貢献を目的とした新たな保証制度の開発と推進　広域連携ＤＭＯ「一般社団法人中央日本総合観光機構」等と協力して「中部圏１１協会共同地方創生保証『昇龍道・おもてなし』」を創設し、県内観光関連事業者等の新たな需要の創出と消費拡大を図るための資金供給に努めた結果、１１協会中２番目となる保証承諾実績（件数４９件、金額９億３２百万円）を挙げました。③保証審査態勢の充実　より深く金融機関と意見交換を行ったうえで保証承諾をする取組みについては、意見交換を必要とする案件が少なかったこともあり、取組みも限定的なものとなりました。また、金融機関との適切なリスク分担を目的とした「金融機関協調型提携融資保証」の取扱いを推進しましたが、保証承諾は件数で１３１件（前年度比６２.７％）、金額で３３億２６百万円（同６５.２％）に留まりました。　　　経営者保証を不要とする新たな取組みとして、「財務要件型無保証人保証」を創設し、「金融機関と連携した取扱い」等も開始をした結果、全体で８１件の経営者を保証人としない保証承諾を行い、法人に対する保証承諾件数に占める割合は１.６％となりました。　　　その他、新規顧客に対する警察ＯＢ職員によるチェックを実施する等、反社会的勢力の排除に努めたほか、早期代位弁済等に至った事例に関する研究会を開催することで、職員の審査能力向上にも努めました。保証部門①中小企業のライフステ－ジや課題に応じた経営支援の強化　協会職員が金融機関担当者と一緒に企業訪問を行い、現況把握を行うと共に課題共有を図る「全力応援！ぎふサポ－ト会議 期中支援型」を２９６企業に対して開催し、その過程で一般社団法人岐阜県中小企業診断士協会と連携した「経営診断サービス（気づき支援型）」を６企業に、経営改善計画の策定を支援する「経営診断サ－ビス（経営改善計画策定支援型）」を８企業に対して行いました。　　　その他、平成３０年度における新たな取組みとして、中小企業の経営者等を対象とした「カイゼン塾（基礎編１回、実践編６回）」を開催しました。基礎編には４３企業、実践編には１３企業が参加し、生産現場等における業務プロセスの改善に関する知見を深め、そこで学んだことを自社での実践に繋げました。　①初動対応の徹底と効率性を重視した回収の実践　代位弁済後、回収担当者への速やかな引継ぎを行うことによって回収方針を迅速に策定できるよう、初動対応の徹底を図りました。　　　また、管理職が回収方針の指示、督促等の実施状況を確認するため、全ての求償権について半年毎に「求償権全件ヒアリング」を実施し、確実かつ効率的な回収に努めました。②求償権消滅保証と一部弁済による保証債務免除の推進　事業継続中で事業再生の可能性が見込まれる求償権債務者から２企業を選定し、当協会主導による求償権消滅保証を実施しました。　　　また、誠実に定期弁済を履行している連帯保証人の実態把握に努め、必要に応じて「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」による保証債務免除を積極的に推進しました。②返済条件緩和先に対する取組みの強化　返済条件緩和先には、金融機関と連携して現況把握を行ったうえで弾力的な条件変更を実施し、金融調整に努めました。　　 また、返済条件緩和先から正常化へのランクアップを推進し、その結果、１１５企業が新規借換えによる正常化を果たしました。　　　その内、協会主導で経営改善が見込まれる企業に外部専門家を派遣する「経営改善計画サポ－ト事業」は前年度実績を１３企業上回る２２企業に対して取組み、同事業によって策定された経営改善計画の下、１４企業が「事業再生計画実施関連保証」を活用した新規借換えによる正常化を果たしました。③中小企業支援機関と連携した支援態勢の充実　中小企業支援機関の間の情報共有に努めるべく、５月２２日に当協会が事務局を務める「岐阜県経営支援機関担当者連絡会（サポネットぎふ）」（参加機関１０）を、８月３日に「岐阜企業力強化連携会議（全力応援！ぎふネットワーク）」（参加機関３６）を開催しました。なお平成３０年度、新たに岐阜県事業引継ぎ支援センターが会員となりました。　　　一方、「岐阜県事業承継ネットワーク（プッシュ型事業承継支援強化事業）」を活用して事業承継問題を抱えた企業の解決を図る取組みについては、具体的な実施までには至りませんでした。④調整部門の充実　２回延滞等を理由に事故報告書を受付した中小企業、事故報告書の受付には至っていないものの１回延滞となった中小企業等、４７企業を対象に、金融機関と連携した「全力応援！ぎふサポート会議 期中管理型」を開催しました。また会議の結果、代位弁済方針となりました中小企業に対しては、速やかに手続きを進めることで回収の早期着手に努めたほか、金融機関の３１営業店に対して金融機関説明会（期中管理）を開催することで、適正な期中管理の推進に努めました。⑤事業再生支援態勢の充実　抜本的な事業再生事案では、初期段階からバンクミ－ティングに参加し、岐阜県中小企業再生支援協議会、ぎふ中小企業再生支援ファンド、金融機関等と緊密に連携を図る等、調整機能を果たしました。　　　その他、再生計画や事業改善計画等に基づき実施する暫定リスケ等、返済緩和の条件変更にも対応しました。期中管理・経営支援部門平成30年度経営計画等に係る実績評価（抜粋）123 回収部門25 G I F U G UA R A N T E E　D I S C LOS U R E 平成30年度経営計画等に係る実績評価（抜粋）