ブックタイトル岐阜県信用保証協会のあらまし2019

概要

岐阜県信用保証協会のあらまし2019

4　　将来にわたり回収困難と判断される求償権について管理事務停止を推進し、担当者が回収可能な求償権回収に注力できる環境作りに努めました。また、求償権整理を継続的に推進するとともに回収を強化し、実際求償権残高を対前年度比で件数９６．２％、金額９８．２％に圧縮しました。③管理事務停止・求償権整理の推進④サービサーの活用による回収促進　協会管理職及びサービサー管理職による「管理定例会議」を年４回、協会回収担当者及びサービサー回収担当者による「管理担当者会議」を年５回、それぞれ開催することで、具体的事例への対応等について情報交換を行うとともに、回収担当者のスキルアップにも努め、回収促進に繋げました。その他間接部門①コンプライアンス態勢の充実・強化①コンプライアンス・プログラムの実施状況についてコンプライアンス委員会等で定期的に検証し、フォローアップによりコンプライアンス態勢の充実と強　化を図りました。また、役職員を対象に、コンプライアンスマニュアルを周知するとともに、反社会的勢力に関する研修等を開催し、コンプライアンスに関　する意識の向上を図りました。　 ②「特定個人情報等管理台帳」、「個人データ等顧客情報管理台帳」、「個人データ外部持出管理簿」等を検査するとともに、各部署において個人情報漏えい　対策を実施し、顧客保護等管理態勢の強化に努めました。　　③反社会的勢力との関係を遮断するため、警察ＯＢ職員を活用して同勢力の情報収集を行うとともに、警察、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター等　外部機関と緊密に連携しました。②危機管理態勢の充実・強化①「岐阜県信用保証協会 地震災害 対応読本」に沿った安否確認訓練を実施し、職員の防災意識の向上を図りました。　　②ＢＣＰ（事業継続計画）を有効に機能させるため、保証協会システムセンター株式会社が実施する「用賀センター（東京）被災を想定したももちセンター（福岡）へ　の切替訓練」に参加しました。　　③システム関連障害、特に保証料違算の発生防止を図るため、システム部門において毎月検証を実施しました。③信頼される協会職員となるための人づくり①人材育成基本計画に基づいて、課長が各課員の成長課題を明確にした上で各種研修への参加や資格取得を推奨し、一般社団法人全国信用保証協会連　合会主催の階層別・課題別研修を中心とした外部研修へ積極的に参加しました。　　②中小企業の視点で誠意と熱意を持って行動ができる職員の育成を図るべく、弁護士を講師に招いて「相続法の改正と金融実務への影響を学ぶ法務研修　会」を開催したほか、専門家を講師に招いて事業性評価を学ぶ「地域金融を巡る政策変化と今後の展望研修会」と「ローカルベンチマークによる事業性　評価研修会」を各々開催しました。⑤地方創生への取組みの強化①商工会議所・商工会、岐阜県よろず支援拠点等と連携して、創業セミナーへ講師を１１回派遣しました。また、創業５年未満の中小企業を対象とした創業　者交流会を岐阜商工会議所との共催で２回、美濃加茂商工会議所との共催で１回開催し、創業期にある中小企業のマッチングや課題の把握とその解決　に努めました。　　　その他、県内の大学や高校等１１校で、金融教育や起業家精神の醸成を目的とした出張講義を行いました。なお平成２６年から始めた本取組みが評価さ　れ、平成３１年２月、信用保証協会としては初めて創業機運醸成賞(中小企業庁)を受賞しました。　　②ファンド出資業務要綱の整備を行い、従来からの再生ファンドに加え、地域ファンド等への出資を可能とする態勢の整備をしましたが、実際の出資につい　ては検討に留まりました。④広報・広聴活動等の充実・強化①テレビＣＭを１８４本、ラジオＣＭを５２本放送したほか、積極的なプレスリリースに努め、協会の認知度と保証利用度の向上を図りました。　　　また、創業支援の取組みをＰＲするため、フリーペーパー３誌に保証付融資を利用した創業者の紹介記事を１２企業掲載しました。　　②ホームページでは積極的な情報公開に努めつつ、新たな取組みとしてＳＮＳ（ＬＩＮＥ＠）を利用した情報発信を開始しました。　　③中小企業団体や中小企業支援機関との意見交換を定期的に実施して「信用補完制度の見直し」や「経営者保証を不要とする取扱い」等のＰＲを行うと共　に、県内中小企業の現状や協会に対する期待の把握にも努めました。　　　本取組みで、現在取引をしている金融機関では十分な融資が受けられない企業から直接協会が相談を受ける機会が生じ、あっ旋保証の取扱いを含む他　の金融機関を紹介する取組みへと繋げました。　　④経営支援に関する取組みや各種保証制度に係るリーフレット等広報物を作成し、関係機関や中小企業に配布しました。　　⑤新設した企業支援部経営支援課に、中小企業からの相談を一元的に受け付ける「総合相談窓口」を設置しました。　　　また、同課に部署横断的な女性企業家支援チーム「ＬｉｃｏＬｉｎｏ（リコリーノ）」を設置し、協会に対して女性企業家が相談を行い易い体制を整備しました。　　⑥金融機関職員向けの保証業務・期中管理業務説明会を６回（２８３人が参加）実施し、信用保証制度や協会業務の適切な運用の周知に努めました。G I F U G UA R A N T E E　D I S C LOS U R E 26平成30年度経営計画等に係る実績評価（抜粋）　愛知大学鈴木誠教授、廣瀬　 二弁護士により構成される外部評価委員会から、次の意見・アドバイスをいただきました。　平成３０年４月に実施された「信用補完制度の見直し」の趣旨を踏まえた各種取組みについては、期待を上回る成果を挙げたものがあった一方、初年度ということもあり、今後、一層の取組みを必要とするものもありました。　保証承諾については、計画を上回る取組みを行いました。　特に創業期にある中小企業、小規模零細企業等、金融機関単独での融資が容易ではない比較的リスクの高い企業に対し、政策金融としてしっかり取組んだことを評価します。　一方、事業承継等に関する取組み、金融機関におけるプロパー支援の方向等について意見交換を行ったうえ保証承諾をする取組みについては、必ずしも十分ではなく、今後に期待をします。　また、経営者保証を不要とする保証承諾については、初年度ながら一定の成果を挙げていますが、より一層の取組みが必要と考えます。　金融機関を紹介する取組みからあっ旋保証へと繋げた事例については、正に成功事例と言えるものであり、少しずつでもこういった取組みが増えていくことを期待します。　経営支援については、貴協会が国の補助金も活用しながら毎年その取組みを充実させているものであり、今後もしっかりと取組んで欲しいです。　今回の新しい試み、企業の生産性向上を後押しするための「カイゼン塾」については、他に聞いたことが無い取組みであり、これを受講した企業が、今後、どのように発展していくか興味深いです。　回収については計画を下回りましたが、経営者の再チャレンジ目線も取り入れた求償権消滅保証の実施や、効率性も考えた一部弁済による保証債務免除の実施について、評価をしたいです。　最後に創業機運醸成賞の受賞については、過去、大学や高校等で金融教育や起業家精神の醸成に取組んできた成果であり、評価をするとともに、今後の変わらぬ取組みを期待します。外部評価委員会の意見等