ブックタイトル岐阜県信用保証協会のあらまし2019

概要

岐阜県信用保証協会のあらまし2019

　信用保証協会には「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成３０年４月１日施行)」の施行により、中小企業者の経営改善へ向けた取組み他、様々な期待が寄せられています。　それらに応えるべく、「第５次中期事業計画」の２年目となる平成３１年度の業務運営方針については、次のとおりとします。①金融機関との適切なリスク分担を通じた中小企業者の経営改善・生産性向上の推進　中小企業者の経営改善・生産性向上を果たすため、金融機関との対話による連携態勢の深化を図るとともに、保証審査にあたっては金融機関におけるプロパー融資の方針等にも着眼し、保証付き融資とプロパー融資を適切に組み合わせるリスク分担に努めます。①中小企業のライフステージに応じた必要十分な保証の取組み　創業期にある中小企業者に対しては県の補助により保証料負担や金利負担が大きく軽減された「創業支援資金」の利用を、持続的発展を続ける小規模事業者に対しては同じく「小規模企業資金」等の利用を、それぞれ商工団体とも連携しつつ推進し、資力に乏しく経営基盤が脆弱な中小企業者の資金繰りの安定に努めます。　また、拡大期にある中小企業者に対しては、企業のホームドクターである顧問税理士、金融機関及び保証協会が連携して経営状況の実態把握と安定的な資金供給を行う「税理士連携短期継続特別保証」等を推進し、中小企業者の経営基盤の強化に向けた取組みを支援します。　一方、再生期へと差し掛かり、事業存続・雇用維持を目指して事業承継を計画する中小企業者に対しては、事業承継を目的とした「特定経営承継関連保証」、「事業承継サポート保証」、「事業承継支援資金」等により多様な資金ニーズにきめ細かく対応するとともに、将来への見通しが厳しく経営者自らが廃業を選択する場合には、円滑な撤退を「自主廃業支援保証」により支援します。①中小企業のライフステージや課題に応じた経営支援の強化　創業期における経営課題の解決に向け取組む中小企業者、拡大期や再生期において生産性の向上を目指す中小企業者や経営改善に取組む中小企業者に対し、課題解決に向けた外部専門家の派遣等の支援に努めます。　また生産性の向上や経営改善に意欲を持つ中小企業者を対象とした「カイゼン塾」を開催することで、生産現場等における業務プロセスの改善に関する知見の習得を目的とした研修の場を提供します。②返済条件緩和先に対する取組みの強化　金融機関と連携して中小企業者の実情に応じた弾力的な条件変更に取組むことで資金繰りの支援に努めるとともに、返済緩和が長期化している中小企業者に対しては経営サポート会議を積極的に実施し、早期の正常化に向けた取組みを促します。　また、直接中小企業者を訪問し「ローカルベンチマーク」を活用する等「対話」を通して業況や課題の把握を行ったうえ専門家を派遣する等して課題解決へ向けた提案を行うとともに、必要に応じて経営改善計画の策定支援にも取組み、「事業再生計画実施関連保証」、「条件変更改善型借換保証」、「経営力強化保証」等を活用したランクアップに努めます。③中小企業支援機関と連携した支援態勢の充実　中小企業団体（中小企業団体中央会、中小企業家同友会）と連携を図ることで、中小企業者のニーズを把握するよう努めると共に、金融機関、商工会議所・商工会、税理士、岐阜県よろず支援拠点等と連携して、中小企業者の経営支援や成長支援に積極的に取組みます。　また、県内での創業機運を醸成し創業者を生むべく、行政機関、商工団体、教育機関等と連携して出張講座を行います。そして、「岐阜企業力強化連携会議（全力応援！ぎふネットワーク）」と「岐阜県経営支援機関担当者連絡会（サポネットぎふ）」の事務局として、時宜にかなった議題を取り上げ、中小企業支援機関の間の情報共有に努めるとともに、「岐阜県事業承継ネットワーク」を活用して、事業承継問題を抱えた企業の解決に向けた取組みを支援します。③保証付き融資とプロパー融資のリスク分担に留意した保証審査等　保証審査にあたっては迅速な審査を心がけつつ、金融機関における①プロパー融資の状況やその推移、②業況や事業性の把握状況、③今後のプロパー融資の実施方針を含めた支援の方向性、に着眼して柔軟にプロパー融資と保証付き融資のリスク分担に努めるものとし、合わせて同取組みを目的とした「金融機関協調型提携融資保証」を推進することで、金融機関と連携して中小企業者の経営の改善発達を図ります。　また、再チャレンジがしやすく思い切った設備投資や事業拡大に取組むことができる環境を整備するため、「財務要件型無保証人保証」等の経営者保証を不要とする保証の利用推進に努めます。　その他、不正な保証利用の防止に向け適正な保証の推進に努めるほか、早期の返済緩和や代位弁済に至った事例については「事例研究会」で原因等を検証して、保証審査に活かす取組みを実施します。②地方創生への貢献を目的とした保証制度の推進　地域の観光関連事業者等を対象に、新たな需要の創出と消費拡大を図るための資金を円滑に供給することを目的とした「中部圏１１協会共同地方創生保証『昇龍道・おもてなし』」の利用を推進し、地域創生への貢献を果たします。②経営支援・事業再生の推進　金融機関や関係機関と連携・協力し、中小企業者の経営改善や事業再生を一層後押しします。③地方創生等への貢献　地方自治体、商工団体、金融機関、中小企業家団体等との連携・協力に努めつつ、地方創生への取組みを深化させ、地域社会の発展に貢献します。④経営者の再チャレンジ目線等も取り入れた回収の推進経営者の再チャレンジや業務効率の目線を取り入れた回収を目指します。⑤信頼される組織づくりと人材の育成　役職員一人ひとりが、日常業務において高い倫理観と責任感を持って行動することでコンプライアンスの実現を目指すとともに、職員の資質向上を図り、誰からも信頼される協会職員となるための人材育成に努めます。業務運営方針【保証部門】【期中管理・経営支援部門】平成31年度経営計画27 G I F U G UA R A N T E E　D I S C LOS U R E 平成31年度経営計画