ブックタイトル岐阜県信用保証協会のあらまし2019

概要

岐阜県信用保証協会のあらまし2019

④調整部門の充実　保証付き融資に延滞が生じた場合は、金融機関からの事故報告書の提出を待つことなく経営サポート会議の実施を提案する等、延滞解消に向け積極的に取組みます。　また事故報告書の提出を受けた場合は、金融機関と連携した経営サポート会議を適宜開催し、将来の事業見込み等を十分に検討したうえ、中小企業者に納得感のある方針決定をするよう努めます。①初動対応の徹底と効率性を重視した回収の実践　代位弁済後、債務者等の実態を把握し、効果的な回収方針を迅速に策定します。　また、半期毎に求償権の全件ヒアリングを実施し、状況を確認のうえ回収方針の見直しを図り、回収の最大化を目指します。　さらに、自動督促等のシステムを活用した返済管理と現地訪問等による折衝を効果的に組み合わせ、定期回収の増額を図ります。①コンプライアンス態勢の充実・強化　コンプライアンス・プログラムについては、掲げた内容を計画的かつ確実に実践し、役職員研修等での啓発とフォローアップの徹底により、実践をより確実なものとします。　顧客保護等管理態勢については、「特定個人情報等管理台帳」、「個人データ等顧客情報管理台帳」、「個人データ外部持出管理簿」等の管理強化により、引き続き徹底を図ります。　反社会的勢力に対しては、一般社団法人全国信用保証協会連合会が運用する反社会的勢力等情報共有化システムを活用するとともに、平素から警察、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター、弁護士等と緊密に連携し、組織として一丸となって関係を遮断します。②危機管理態勢の充実・強化　「岐阜県信用保証協会 地震災害 対応読本」に沿って、休日又は夜間の災害発生を想定した職員の安否確認訓練を実施し、非常時における職員の行動意識の向上を図ります。　COMMONシステム運用協議会及び保証協会システムセンター株式会社と連携して、システム関連障害の発生を防止し安定運用を図ります。　定期的かつ継続的なシステム検証を行うことで保証料違算発生の未然防止を図ります。③信頼される保証協会職員となるための人づくり　各種研修への積極的参加、内部研修の充実及び資格取得の奨励等により職員のスキルアップに努め、経営支援や再生支援における能力の向上を図ります。　中小企業者の視点で誠意と熱意を持って行動ができる職員の育成を図るとともに、適材適所の配置・任用に努めます。④広報・広聴活動等の充実・強化　テレビ、ラジオ等、マスメディアを通じた効果的な広告を行うとともに、創業者支援等を中心としたパブリシティにも取組み、信用保証協会と信用保証制度の認知度向上を図ります。　ホームページやＳＮＳを利用した最新情報の発信に加え、積極的な情報公開にも努めます。　中小企業者団体や中小企業支援機関との意見交換を積極的に行うことで、地域における経済情勢や中小企業者のニーズの把握に努めます。　各種広報物等の作成と配布により、当協会における中小企業支援の取組みを積極的にＰＲします。　金融機関担当者を対象とした保証業務説明会（入門編、期中管理編）の充実を図ります。⑤地方創生への取組みの強化　自治体や中小企業支援機関と連携した創業セミナー等に積極的に参画し、創業者に直接関わる機会を広げるとともに、県内にある大学、高校等と連携した講義に職員を派遣することにより、金融教育や起業家精神の醸成を図ります。②求償権消滅保証と一部弁済による保証債務免除の推進　事業再生の可能性があると判断できる中小企業者に対しては、求償権消滅保証の取扱いを推進します。　また完済の見込みは立っていないものの誠実に定期弁済を履行している連帯保証人に対しては、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を踏まえた保証債務免除の取扱いを推進します。　さらに「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証の整理に取組みます。③管理事務停止・求償権整理の推進　回収見込のない求償権については管理事務停止を推進し、人材等の経営資源を回収見込のある求償権に集中させます。　また管理事務停止となった求償権については求償権整理を推進し、実際求償権残高の減少に努めます。④サービサーの活用による回収促進　サービサーにおける回収促進と適正な業務運営を支援するため、回収や業務運営に関する情報交換を定期的に行い、回収方針等の共有化に努めます。⑤事業再生・事業承継支援態勢の充実　抜本的な事業再生事案については、中小企業再生支援協議会、再生支援ファンド等と緊密に連携するとともに、金融機関や関係する再生支援機関と協力して、再建を図る中小企業者を積極的に支援します。　また、事業承継事案については直接中小企業者を訪問して現状の把握を行い、関係金融機関や支援機関等と連携して課題解決に向けた取組みを行います。【回収部門】業務計画数値目標保証承諾820億円前年度計画比　101.2％保証債務残高2,481億円前年度計画比　89.7％代位弁済50億円前年度計画比　96.2％回　　収16億円前年度計画比　88.9％【その他間接部門】G I F U G UA R A N T E E　D I S C LOS U R E 28平成31年度経営計画